クラウドソーシングは“素人IT企画者”の受け皿として発展できるのか?


最近、「ネット情報収集ツールをクラウドソーシングのサイト経由で外注してプログラマーに作ってもらっているところなんだ」という話を、個人事業主である知人から個人的に聞く機会があった。国内外の商品の価格情報を収集して分析すると、ビジネスに役立つ知見を得られるのだという。

ところで、その知人は、プログラミングをしたことはない。非IT系の仕事が本業なので、「RFP(提案依頼書)作成」「要件定義」がどのような意味の言葉なのかも知らない。

そう聞けば、当然、今ITproをお読みいただいている方は、様々なトラブルの種を想像することと思う。記者もそう思って、さりげなく聞いてみると、やはり多少の不安を抱えているようだった。「やり取りが難しくてちょっと悩んでいるよ。仕様について電話で話したいと思っても、プログラマーさんがなんだか対応してくれないんだよね。腕は良さそうな人だから信じたいんだけれど」――。

その会話がきっかけで記者は、クラウドソーシングという分野でシステム開発が順調に伸びているのかどうか、実態はどのようになっているのかちょっと調べてみた。ただし、この分野は定量的な実績に関する発表資料が乏しい。今回、大手サイトとされるランサーズとクラウドワークスに問い合わせてみたが、それぞれ「この1年間で当サイト上の依頼総額が300億円ほど伸びており、システム関連(ホームページ制作を含む)の占める割合は3割程度」(ランサーズ)、「システム開発案件の掲載数は月におよそ2000件。案件の単価の中心は30万~40万円。時給制でエンジニアに依頼している案件も月に数百件ある」(クラウドワークス)という程度であった。

矢野経済研究所の2014年7月の調査発表によれば、2015年度の仕事依頼金額は650億円と予測されており、2012年度から2018年度までの平均成長率が60.5%だという。ランサーズの「システム関連の割合は3割程度」という見解を援用すると、うち3割に相当する200億円弱がクラウドソーシングによるシステム開発の依頼金額という勘定になる。

こうして見ると、市場規模はまださほど大きいとはいえない。しかし年率6割という成長率は大きい。それほどの勢いで「発注者とエンジニアの双方、スムーズに取引が進むようになっているのか」という点が気になってくる。そこで、クラウドソーシングを利用したシステム開発の実態についてさらに大手2社に聞いてみたところ、中小企業や個人事業主からシステム開発上の悩みごととしてよく挙がるのは以下の3点だということが分かった。

・どうシステム仕様を説明文に書き表せばよいか
・どうエンジニアを選定するべきか
・発注後はどう進捗を管理するべきか
「どう仕様を明確化して共有するか」については、大手企業のシステム部門に対するように「中小企業や個人事業主にきちんとRFPや調達仕様書を書くよう啓蒙する」のは困難だというのが大手2社の共通認識だ。「エンジニアが発注者にヒアリングしながら提案する力を期待したい」というのが、両社に共通の方向性である。 そこでランサーズは「認定ランサー」という制度を2012年から開始し、2015年2月に認定基準を見直した。見直し以後は、同社からのヒアリングに基づいた認定に代わって、発注者からの評価や納品完了実績といった定量データを基準としている。2016年2月現在でシステム開発関連では140人強のエンジニアが認定を受けている(デザインなど他分野を合わせた認定者数は3000人)。「いったん認定したエンジニアについても、メッセージ返信率(24時間以内)などに基づくチェックを行い、認定を見直していくことで資格者の品質水準を維持していく」(同社の木下慶プロデューサー)とする。

同様に、クラウドワークスも2016年1月から「プロクラウドワーカー制度」を開始した。プロジェクト案件の実績やクライアント評価などをベースに認定している。こうした実績のあるエンジニアを念頭に、「システム仕様を提案してください」と募ることを、システムに詳しくない発注者には勧めていく考えだ。

クラウドワークスはこうしたエンジニアの認定のほか、発注者を支援するサービスもトライアルで実施している。2015年12月から実施中の「CWコンシェルジュ」というサービスがそれだ。当面は無料で、発注したい人に電話でヒアリングなどを行ったうえで案件の説明文を代筆したり、予算と案件のバランスが取れるようアドバイスしたりしている。

同サービスを担当するクラウドワークスプラットフォーム事業部プロダクトオーナーチームの中村和世氏は「支援終了したシステム開発案件はまだ数件だが、案件の説明文のまとめ方などについてノウハウ蓄積に取り組んでいるところだ」と語る。システム開発に不慣れな発注者を支援することについては、やはり苦労があるようだ。「ときには、事業計画そのものが貧弱で『そんな開発予算じゃ誰も引き受けませんよ』という案件もある。予算を増やすか、案件をスリムにするよう勧めるのだが、どうしても納得しない人もいる。もう少しエンジニアに敬意を持ってほしいと感じることもある」(中村氏)と打ち明ける。

「エンジニアをどう選定するか」について大手2社の見解は、前述したように、認定制度で優秀なエンジニアを選定するので、それを目安にしてほしいという見解である。クラウドワークスの中村氏はこのほかに「『サーバーの設定がうまくいかないので支援してほしい』などのミニ案件でエンジニアとコンタクトして、その中からシステム開発案件の候補者を見つけていくやり方もあるのでは」と発注者にアドバイスする。

「開発をどう進捗管理するべきか」については仕様の説明文同様、簡単な解決策はないと大手2社とも感じているようだ。「どうしていいか分からない、という発注者は確かにいる。エンジニアからの連絡が完全に途切れた、という場合に当社から連絡を取る場合もある」(クラウドワークスの中村氏)。「電話番号などの情報を交換しなくても打ち合わせがしやすいように、ビデオ通話機能を昨年リリースした」(ランサーズの木下プロデューサー)など、課題と認識し対策も打ち出しているものの、まだ決め手はない。うまくいった事例情報を発信するなど、双方への啓蒙がまだまだ必要というのが両社の見解だ。

人選は「共感力重視」

一方、実際に大手2社を利用したという人にも意見を聞く機会を今回得られた。モバイルアプリや、物流関連、ECサイト構築、SNSサイト構築など、様々な種類のシステム案件がある中で、すべての案件の事情を物語るわけではないが、一端の生の声として紹介したい。

今回体験談を聞いた一人は、野村総合研究所を退職後、岩手にUターンして起業し、去年、ランサーズを通じて22案件を受注したチイキットの伊藤貴之代表。もう一人は、クラウドワークスを通じて、不整脈や睡眠時無呼吸を検出できるiOSアプリを複数回発注してきたお茶の水内科の五十嵐健祐院長である。チイキットの伊藤氏はエンジニアとしてクラウドソーシングに関わった側で、五十嵐氏は発注者としてクラウドソーシングを活用した側になる。

「どう仕様を明確化して共有するか」については、「画面遷移くらいは案件を出すときに作るべき」というのが両氏の共通意見だった。お茶の水内科の五十嵐氏は、学生時代にWebページをデザインするアルバイトもしたことがあり、そのときの経験から、画面遷移を書面にすることは不可欠と考え、自主的に資料を作成したという。

「もし画面遷移を書くのが難しい場合でも、既存の似たシステムや案件を検索して、『こんな感じのシステムを作りたい』くらいの例示ができるようにするべき。こうした調査を事前にしない発注者が現状では少なくない」とチイキットの伊藤氏も指摘する。

「どうエンジニアを選ぶべきか」については、やや意外な意見が出た。「話が合う、案件に共感してくれている、と感じた人を選べばよい」と両氏は口を揃える。

お茶の水内科の五十嵐氏はクラウドソーシングを初めて利用した際に、2人の技術者と事前に面談したという。「そのときに1人が、iPhoneのカメラで脈拍を検知してグラフ化する、という中核部分のプログラムを発注前なのに書いて見せてくれたので、その人にお願いした。その方自身が60代で高血圧という方で、自分事として、不整脈を検出するアプリの必要性を真剣に捉えてくれていたことが決め手となった。案件に共感してくれるかどうか、というところが、エンジニアを決めるうえで最も大事なところだと思う」と自らの経験を振り返る。

エンジニアであるチイキットの伊藤氏も、「スキルの優劣は、結局のところ、エンジニア同士でも実際に仕事してみるまでよく分からない。それ以前の問題として、クラウドソーシングのサイトでは『案件内容にあまり興味はなくても取りあえず応募してみる』というエンジニアが結構多い。案件内容にきちんと興味を持っているエンジニアが応募してきて『この人なら頑張ってくれそうだな』と感じられたなら、そのエンジニアに決めてよいのではないかと思う」と発注者に向けてアドバイスする。

進捗のやり取りでストレス、保守もトラブルの種に

「開発中にどう進捗を管理するべきか」という点については、やはり熟慮が求められる課題だと両氏とも感じているようだ。発注者側のお茶の水内科の五十嵐氏はこう語る。「作業をしているのが遅れるだけならいいが、何もしていない、とか、実はうまくいってない、という状況になってはいないかと不安になることはある。開発が進んでいるということさえエンジニアから伝えてくれたら、なるべく口うるさく催促は言わないようにしている」(お茶の水内科の五十嵐氏)。

逆にエンジニアの立場からチイキットの伊藤氏は、発注者に確認をしっかり取りながら進捗させる難しさをこう話す。「エンジニアから発注者の方に『問題ないか確認してください』と連絡を取っても返事がなかなか来ないことがある。かなり意識的にエンジニアの側からマネジメントしないと工程が進まなくなってしまう」。途中で確認を得たはずの仕様が、発注者によって引っくり返されてしまってもめたケースも中にはあり、「設計仕様を見せられても、『細かく書いてあるから、何となく良さそう』というレベルでしか判断できない発注者が、中小企業や個人では恐らく一般的だろう」(伊藤氏)とも感じている。

伊藤氏は約20案件をこなした実感として「ネットを通じたシステム開発の受発注がより活発になるためには、発注者とエンジニアそれぞれが相談相手を持てるような場が必要なのではないか」と思うようになったという。そこで今は、クラウドソーシングでの案件受注を中断し、まずはエンジニア同士が相談できるようなサイトの開発に取り組んでいる。

お茶の水内科の五十嵐氏は、これまでに挙げてきた3つの課題のほかに、もう1点、課題を打ち明けた。それは、「いったんクラウドソーシングで開発したアプリの、OSバージョンアップに伴う保守をどうやっていくか」という課題だ。

「ほとんどのアプリは、納得できる範囲の追加費用でOSのバージョンアップに対応してもらえたが、1つだけエンジニアから高額な追加費用を提示されたため、修正を諦めたアプリがある。地理的にも遠い場所の方だったが、あまり継続的に関わる意欲を持ってもらえなかったようだ」(五十嵐氏)と残念がる。そのアプリを他のエンジニアに手直ししてもらうことを想定して、ソースコードを受け取っておかなかったことも悔やまれる点だという。

発展にはアドバイザー人材の呼び込みが必要

これまで辛口のトーンで書いてきたが、もちろんクラウドソーシングは、大きな発展の可能性を秘めている。「1カ月に案件を3つ抱えていたときはそれなりにきつかったが、岩手にUターンしても食べてこられたのは、クラウドソーシングサイトのおかげだ。システムエンジニアにとってのセーフティネットとして、存在意義は大きい」(チイキットの伊藤氏)。「不整脈発見のアプリなどをもし一般のシステム業者に依頼したら200万円前後はかかっただろう。それがポケットマネーで数十万円で開発できたのは、クラウドソーシングならでは」(お茶の水内科の五十嵐氏)というように、地方在住エンジニアにとっての強力な受注窓口、あるいは、中小企業や個人事業者によるIT企画を具現化するプラットフォームとしてクラウドソーシングは既に機能し始めている。

しかし、さらに多くの中小事業者や個人事業者とITエンジニアをスムーズに結びつけるプラットフォームとして拡大していくには、まだ課題がある、と感じたのも記者としては正直なところだ。事実、「このまま発注者が増えたとしても、優秀なエンジニアほどコミュニケーションコストがかかる新規発注者に見向きせず『スムーズにやり取りできた発注者』とのリピート的な案件しか関わろうとしなくなっていく可能性がある」との指摘も漏れ聞こえる。

少なくとも現状では、何らかの形で両者に適切なアドバイスがなされるような体制や仕組みが十分に整ったとは言い難い。プロジェクトマネジャーやアドバイザーの資質を持った人材をこの領域に呼び込んで、工夫やノウハウを開発・共有していくような取り組みが、今後ますます重要となるのではないか。

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