シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷なリストラ、台湾企業か革新機構か


過去の増資引受拒否に対するわだかまりを捨て、7000億円といわれる巨費を投じて丸ごと買収し、現経営陣の続投と若手社員の雇用確保を保証するという台湾資本の鴻海(ホンハイ)精密工業の軍門に降るのか。それとも、国の信用力をバックに日本の電気業界の再編を進める官民ファンド「産業革新機構」に身を委ねるのか。今月末とされるデッドラインへ向けて、残された時間は少ない。

 はっきりしているのは、どちらを選んでも、シャープの社員を待っているのは、かつて経験したことのないような過酷なリストラだということである。いずれの道も、茨の道であることに変わりはない。

 シャープが2月4日に公表した2016年3月期第3四半期決算をみると、同社の経営は、巨額の赤字垂れ流しに一向に歯止めをかけられないでいる。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期(72億円の赤字)を大きく上回った。通期でも最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

 こうしたなかで、みずほ、東京三菱UFJの主力2行は昨年来、巨額の金融支援に応じてきた。両行は早くから、シャープが自力で年度末(16年3月末)を越える資金を新たに調達することは困難と判断しており、2月中に身売り話を確定するよう迫っていた。

 2つの案の違いは、ホンハイ案が、本命視されていた産業革新機構案に対抗するため、表面的に大盤振る舞い色の強いものとなっている点だろう。

 たとえば、ホンハイ案はシャープ買収金額を約7000億円と、機構案(3000億円)の2倍以上に設定しているとされる。このなかには、主力2行が保有するシャープ株の購入資金も含まれているという。機構が髙橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすることや、「貸し手責任」と称して主力2行に3500億円規模の追加金融支援を迫るとしているのに対し、ホンハイはそうしたけじめをまったく求めていない。さらに、ホンハイ案には、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていないという特色もある。

 これらの点から、ホンハイ案のほうが、機構案に比べて経営陣や銀行にとって受け入れやすいプランとなっているのは事実だろう。

 そもそも、9割の資金が公的資金という機構によるシャープ国有化は、政府による大企業の救済にほかならない。資本主義の原則を無視する行為で、あってはならないことだ。
 とはいえ、ホンハイ案もバラ色には程遠い。シャープをバラバラに解体しないとしながら、太陽電池部門を売却する方針が後になって明かされたし、雇用維持と言いつつ40歳代以上の中高年は対象外といった話も飛び出した。目先は別としても、1~2年もすればシャープ内部には「こんなはずではなかった」という声が次第に増えるだろう。

明らかにされない「本当の狙い」

 ホンハイのシャープ買収の本当の狙いが明らかになっていない点も問題だ。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

 ホンハイが今後もそのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているだけならば、シャープのブランドや独自技術の開発力は無用の長物になるだろう。早晩、切り売りの対象になっても不思議はない。

 逆に、ホンハイ自身がシャープブランドを使って、消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランドを管理する機能はホンハイに移り、シャープはシャープブランドに関する当事者能力を失うことになる。

 結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても、国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略だ。

 最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年もたてば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

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