中小企業が大企業に特許訴訟で勝てない理由


中小企業経営者の間でも評判の『下町ロケット』。直木賞作家、池井戸潤氏によるベストセラー小説はドラマ化され、高視聴率を記録した。小説・ドラマに出てくる弁護士のモデルが、鮫島正洋氏。中小企業の特許訴訟を巡る現実について聞いた。

鮫島さんは池井戸潤さんの小説『下町ロケット』に出てくる弁護士のモデルで、ドラマ化された際にも監修者として関わったと聞きました。現実は必ずしもドラマのようにはいかないと思いますし、大企業はもっと容赦ないという人もいます。実際のところ、知的財産権に関して中小企業は今、どのような立場に置かれているのでしょうか。

鮫島:1つ例を挙げるとすると、中小企業が原告となって特許訴訟を戦った場合、勝率はどのくらいか、ご存じでしょうか。内閣に設置された知的財産戦略本部が出している知財推進計画があり、その2015年版に詳しい最新の数字が載っています。

鮫島正洋(さめじま・まさひろ)氏
1985年東京工業大学金属工学科卒業後、藤倉電線(現・フジクラ)に入社し、電線材料の開発に従事。91年弁理士試験に合格。92年日本アイ・ビー・エム入社。知的財産マネジメントに従事しながら、司法試験の勉強をし、96年司法試験に合格。97年退社して司法研修所に入所。99年第二東京弁護士会登録、弁護士事務所で働き始める。2004年内田・鮫島法律事務所を開設。近著に、『技術法務のススメ 事業戦略から考える知財・契約プラクティス』(日本加除出版)『知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く』(共著、日経BP社)。(写真・菊池一郎)

大企業を相手取った特許訴訟の勝率は1割未満

これによると、まず、特許侵害訴訟件数の約6割は中小企業が提起しています。判決で見ると、中小企業の原告勝訴率は2割以下にとどまっており、対大企業の勝訴率は1割にも満たない状況です。ただし、勝てない理由も明らかで、それは事前の準備の入念さが大企業と中小企業では格段に違うからなんです。

大企業には必ず知財を扱う部署があります。訴訟となれば、まずはそこで1次検討をし、勝てるかどうかを分析する。勝てると思えば弁護士、しかも、特許訴訟に強い弁護士を雇って再検討していきます。そして、絶対に勝てると踏んだものしか、訴訟には持ち込みません。

一方、中小企業の場合は、何となく特許侵害されているようだとか、大企業に技術を盗まれたようだとか、曖昧な状況で、とにかく「悔しいからやれ」と、経営者が突っ走ってしまうことがあります。知財部がなくても顧問弁護士には相談するでしょうが、彼らは必ずしも特許に詳しいわけではありません。

要するに、中小企業が大企業に特許訴訟で負けてしまうのは、法的に不平等な立場に置かれているからではなく、中小企業の知財リテラシーが低いことに原因があります。ですから、ここを上げていけば勝率はもっと高まる、と思っています。

この2月には知財の活用法を解説した『知財戦略のススメ コモディティ化する時代に競争優位を築く』(共著)を出版されましたね。この中で知財のセオリー・活用法を分かりやすく解説していますが、「特許なんか取っても意味はない」と言う中小企業の経営者もいらっしゃいます。

小説、テレビドラマともにヒットした『下町ロケット』。様々な関連商品も生まれた

鮫島:特許を単なるビジネスを独占する手段と考えると、確かにそんなに簡単な話ではありません。もしも独占しようとしたら、かなり完璧な特許を取らなければいけませんし、権利行使のための費用も相当に必要です。そこまでしても、今度は業界から総スカンを食らってしまうようなリスクもありますので、そう考えると「特許なんて意味がない」とおっしゃる経営者がいるのも分かります。

特許にはいろいろな使い方がある

しかし、特許はもっといろいろな使い方ができます。自分たちが開発した成果を「きちんと特許という形で資産化していますよ」というアピールにもなるし、会社の経営効率、あるいは経営の意識がしっかりしている証明にもなります。

加えて昨今では、資金調達の面でも特許が重要性を増しています。金融機関やベンチャーキャピタルの間で特許に関する意識が非常に高まってきて、特許権をきちんと取得していない企業にはなかなか投資しにくい、という声も上がり始めているからです。

実は私、04年に特許庁が設置した「地域中小企業知的財産戦略支援事業統括委員会」の委員長をしていまして、先ほど申し上げたような特許の意味を浸透させる仕事を長年してきました。その成果が10年ぐらいからようやく出始めてきた、という実感を持っています。

知財部門もアウトソースする時代へ

特許というと、かつてはその技術に対する社長の思いがまずある感じでしたが、そうではなくて、資金調達を含む戦略的判断が絡んでくるようになった、ということでしょうか。

鮫島:そうです。例えば、技術があって特許を取ることも可能な会社があったとしましょう。しかし、特許出願に1件当たり30万円くらいかかると仮にしますと、経営者としてはそれでどんなリターンが得られるのか、ということを当然、考えますよね?

具体的には先ほど申し上げたようにいろいろなリターンが考えられるわけですが、それをお金に換算するのはなかなか難しいんです。30万円の投資でリターンが得られるならやる、と決断するか、いや、高すぎると思うか、それは経営者の判断にもよりますが、いずれにせよリターンに関する正確な情報がないと判断できません。

実は、我々の事務所で手がけているビジネスモデルの1つは経営者にこの判断材料を提供することなんです。

中小企業に必要な知財部的機能のアウトソーシングを請け負うことができるのが私どもの大きな特徴で、会社の技術と特許を深く理解して、その上でアウトソース法務部をやっている業態は我々だけだと自負しています。

公認会計士や弁理士と同じように、知財もアウトソースすればいいんじゃないかという考え方ですね。

鮫島:ですから、我々は特許事務所と連携はしますが、自分たちで特許出願を手がけることはしません。自分たちで特許を出しておいて、それをチェックするのはおかしな話になってしまいますから。

知的財産権と言われているものは大きく4つ、特許権・意匠権・商標権・著作権とあります。ソフトウエア開発会社の場合であれば、当然、著作権の管理をどうするのかが重要になってきますし、モノづくりの会社であれば、技術と同時に意匠の特許も出しておくか、とか、業態によって重きを置く事項が異なります。

昨年から音や色などの商標登録ができるようになり、今は非常にバリエーションが広がっている状態ですが、中小企業の場合は限られたコストの中でやっていかなければいけませんから、どこに重点を置いて出願するかの判断は重要です。

鮫島:特許というのは取って終わり、ではなく、維持コストもかかります。それをどうやってリソースに変えていくかという発想が常に求められる分野です。残念ながら、これまでは大企業・中堅企業しかそれができていませんでした。しかし、イノベーションが実際にどこから起こるかと言いますと圧倒的に中小企業からです。ですから我々としても、そこを支援していきたい。

特許を「どう使うか」を考えるのも戦略

日本には技術的には世界トップレベルの中小企業は多いのですが、知財戦略を含めた事業戦略が未熟なために、なかなか成功していません。そこを強化すれば、世界市場の7割ぐらいを取れるような会社はたくさんあると思うのですが、そういうポテンシャルを持つ会社が100社あるとしたら、今はその10分の1くらいしかそうなっていません。知財戦略を強化することでそれが50社くらいにまで増えたら、これはすごいことだと思いませんか。

最近、大学発ベンチャーが増えて、東大生の中でも一番のエリートが起業するケースもあります。彼らは若い上に頭が良く、センスもいいので、彼らと話している限り、知財に対する啓蒙はほとんど必要ありません。知財に対するテクニックを教えるだけでいい。

問題は、そういう若いベンチャーほど資金面での問題を抱えていることです。資金力のないベンチャー企業に対して、我々法律事務所がどのようなサービスを提供できるのかは非常に難しい問題です。米国のシリコンバレーでは、弁護士を雇うのによく(成功報酬として株式を受け取る)ストックオプションを使っていますが、個人的には、そうした考え方には抵抗があります。

ストックオプションにすると、目の前のクライアントをとにかく上場させる方向でアドバイスをしてしまう。バイアスがかかるのは良くないので、我々はこれまで極力、ストックオプションを受けるのは避けてきましたし、基本的なスタンスはこれからも変えないつもりです。

ストックオプション(英: stock option)とは、本来は新株予約権と同義であるが、特にカタカナで「ストックオプション」と書く場合には、会社(企業)の役員や従業員が、一定期間内に、あらかじめ決められた価格で、所属する会社から自社株式を購入できる権利(英語で言うemployee stock option)を指す。

→wikipedia参照

(構成・曲沼美恵)

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