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しくじらない戦略

トランプ氏は「しくじらない」と述べ、選挙戦略を転換する方針(英語音声のみ) Photo: Jewel Samad/AFP/Getty Images

米大統領選の候補者指名を争うニューヨーク州の共和党予備選で大きな勝利を収めたドナルド・トランプ氏は、選挙戦略を大きく変更する方針だ。その一環として、外交に関する演説を行い、テレプロンプター(原稿表示装置)やスピーチライターを利用する。

トランプ氏と再編された陣営はまた、しばしば敵対し、トランプ氏の攻撃の的になっているワシントンの共和党指導部への働きかけも増やす。より従来型の選挙戦を展開するために多額の資金も投入する。

同氏はインタビューで、変化の必要があることを認め、「戦い方は進化し、変化している。私もそうだ」と指摘。「私はより優れた、かつ自制心のある」候補になると述べた。「しくじらない」ために自身が変化しているとも話した。

だが、トランプ氏は、大規模な集会でのスタイルや受けのいいメッセージは大きく変えない方針を示した。「私はそれでも同じ候補者だ」とし、(それらを変えれば)「何時間も待った支持者がどれだけ怒ることになるか想像できるか」と述べた。

実際、ニューヨーク州の予備選後で初となった20日のインディアナポリスでの集会では、トランプ氏は相変わらずだった。抗議のヤジを飛ばす参加者が退場させられるなか、テッド・クルーズ上院議員を「うそつきテッド」、ヒラリー・クリントン氏を「くせ者ヒラリー」と呼ぶなどした。

トランプ氏はニューヨークの予備選で約60%の票を獲得し、共和党の指名争いでトップの座を固めたが、クルーズ氏をはじめとするライバルをかわして必要な代議員1237人を獲得するには至っていない。

最近トランプ陣営に加わったベテラン政治コンサルタントのポール・マナフォート氏は、現在の目標について、「総票数と代議員で大きく引き離し、トランプ氏が候補になる必然性を強める」ことだと述べた。26日に行われる5州での予備選は、トランプ氏に有利なようだ。

トランプ氏の選挙戦やスタイルが変化し始めたのは、今月マナフォート氏が加わってからだ。同氏は代議員獲得や混乱するかもしれない党大会の対策要員として採用された。だが、非正統的な運営を見直した結果、より従来型の選挙戦に移行する役割も担うようになった。

新たな動きは、選挙対策責任者のコーリー・ルワンドウスキ氏の信念である「Let Trump be Trump(トランプ氏がトランプ氏らしくいられるようにする)」からの方向転換を示す。ルワンドウスキ氏によれば、マナフォート氏がいるおかげで、ルワンドウスキ氏は全てを仕切るのでなく「日々の運営を監督する」ことに集中できるという。

改革の一環として、トランプ氏は27日にワシントンで外交関連の演説を行う。経済と安全保障の関係もテーマだ。同氏は「われわれは諸国を守っている。そして、その防衛にふさわしい代償を受け取っていない」と述べた。

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億も夢じゃない!?今がチャンスの仮想通貨投資

昨年2月、インターネット上の仮想通貨ビットコイン」の取引所である「マウントゴックス」が、顧客から預かったビットコインを消失し破綻したことから、仮想通貨という言葉が一気に世間に広まった。

当時の日本国内の報道は仮想通貨=危険・不安というイメージを煽る報道であったが、仮想通貨投資を行っているサラリーマンの水野氏(仮名)は、マウントゴックスの件は、経営者であるカルプスCEOが問題だっただけで、ビットコインの仕組みに問題があったわけではないと語る。

そこで、仮想通貨投資を行う上で、まずは仮想通貨を簡単に理解する必要がある。仮想通貨とは、国家や中央銀行が管理・発行する従来の通貨ではなく、ネット上にデータとして存在する決済手段。紙幣、硬貨は発行されておらず、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などがほとんど発生しない。また、送金にかかる時間も数秒~数十秒で完了し、世界中に3,000種類以上もあり、未来の通貨といわれているが、現状は、投機目的と利便性においての利用が半々ではないかと分析されている。


日本に住んで、円を利用している我々には理解しづらいが、ギリシャ危機や通貨が安定していない国では、自国の通貨よりも仮想通貨の方が安心できるとし、自国の通貨を仮想通貨に替えて保持している人も多いと水野氏は話す。

また少し前の話になるが、2009年に1ビットコインは0.8円だったが、2013年には1ビットコインが128,000円に高騰。なんとわずか4年で160,000倍になった。1ビットコインを1円の時に1万円購入していた人は数年後、12億8,000円になり、仮想通貨長者が実在している。

水野氏は日本国内においては、マウントゴックスの報道などから、みんなが及び腰になっている今が仮想通貨投資のチャンスだと語る。

さらに水野氏は日本において仮想通貨投資がチャンスである証拠は他にもあると語る。ネットで仮想通貨や通貨の名前で検索すると、ネガティブな記事が散見される。一方で、楽天やリクルートGoogle、アップル、マイクロソフト、NTTといった名だたる超有名企業が参入してきている。これはなぜかなのか、一例を挙げて説明してくれた。例えば、楽天市場にてクレジットカードで何らかの商品を買い決済した場合、事業者は5%前後の手数料を負担することになる。これを仮想通貨で決済した場合、手数料はほぼ発生せず、事業者負担の5%は限りなく0になり、まるまる儲けになることとなる。(既に楽天USAではビットコインでの決済を導入済み)。さらに15時以降は振り込めない、土日祝は対応出来ないといった金融機関の都合もない。こうした理由から超大手企業は仮想通貨への参入を画策しているのだという。つまりは非常に使い勝手の良い通貨である。水野氏は確信めいてこう続ける、日本も近い将来仮想通貨が普及し、通常の生活の決済として使われていくでしょうと。

良いことだらけに思える仮想通貨だが、なぜ日本において、仮想通貨のイメージが良くないのかを水野氏に聞いてみた。

マウントゴックス問題をはじめ、日本の仮想通貨報道には悪意がある、これは水野氏の持論だが、日本国内においては、仮想通貨=危険、不安と強く認識させる必要があるのだと語る。というのもこのマウントゴックス事件、世界ではほとんど報道すらされておらず、世界各国で行われているビットコインのカンファレンスでも話題にも上がらないという。ではなぜここまで過剰に仮想通貨が不安である事を日本国民に植えつける必要があるのか、それは日本の借金との関係があると語る。

国債は国民の預貯金で発行されるが、その上限と一般にいわれる額が1,400兆円。現在の日本の借金は約1,300兆円、国債の原資は、銀行預金、貯金、保険、金融資産なので、日本円が海外に行ったり、他の通貨や海外の資産に替わってしまったら、国は非常に困る。「国債」が発行できない、つまり借金できなくなってしまうからだ。

さらに水野氏はこう続ける。海外には日本では信じられないような利回りの金融商品がゴロゴロある。以前は比較的簡単に購入できた海外の金融商品も日本人が買えないように、政府はいろんな法律や規制を作り、円が海外に行くことを防いでいる。「オフショア投資」という言葉を聞いたことがある方も多いと思うが、今では、簡単ではなくなったという。

今後の日本を考えたとき、国の膨大な借金、増税、少子高齢化による労働力の低下、医療費や年金の高騰、そして、「マイナンバー制度」と国は円を安定させるために様々な施策を行っている。このまま国の借金が増え続けたら極論であるが、1万円札がただの紙切れになる可能性もある。というのも日本は先進国の中で唯一ハイパーインフレを2度経験している国である。水野氏は無駄に不安を煽るわけではないと前置きし、全ての資産を円で持っているリスクは大きい、その分散先に適しているのが仮想通貨であると語る。


そこで水野氏に3,000種類もある仮想通貨の中で今後、注目する仮想通貨は何かと聞いてみた。

今お薦めなのは「エターナルコイン」ですねと、通貨の名前が挙がった。

その理由は日本発の仮想通貨という安心感、たった500円から取引が始められる手軽さ、開始半年で約5倍の上昇率と魅力的な言葉が並ぶ。

その中でも水野氏が特に強調するのは、「DOT機能」だ。これはつい先日発表されたばかりの「世界初」の機能で、エターナルコイン保有者の全ての取引で発生した手数料が保有量によって分配される仕組み。

銀行を例に取ると、全ての銀行のATM入出金手数料、窓口での振り込み手数料などの半分が分配されるということで、それが毎週分配されるとのことだ。年間にするとなんと50回以上も”配当”を受け取れる計算になる。

エターナルコインは既にフィリピンでの取引所を開設しているが、今後、香港、韓国をはじめとしたアジア主要国、イギリス、アメリカをはじめとした、欧米主要国での取引所開設を予定しワールドワイド戦略を発表している。

世界各地で取引される手数料の半分が分配されるということは膨大な利益を得る可能性が高い。またこの「DOT機能」は「特許出願中」であることも「エターナルコイン」の買い要素だと水野氏は言う。

さらに水野氏は「エターナルコイン」は、24時間365日オープンしているから、好きな時間に取引可能、いつでも来社可能で、もちろん電話対応も可能。外国人スタッフも常駐しているので英語もOK。弁護士事務所3社との顧問契約をしており、コンプライアンスも万全、万が一取引所が停止しても顧客の預かり金は保全される完全分別管理と、ここまで徹底して顧客目線の仮想通貨は非常に少ないと語る。また一方で、ネット上には「エターナルコイン」を誹謗中傷する記事も散見するが、市場が成熟していない今だからこそ買いであり、数ある仮想通貨の中でもメイドインジャパンの「エターナルコイン」を薦める理由であると語ってくれた。

投資の格言のひとつである「人の行く裏に道あり」。

仮想通貨「エターナルコイン」で500円から体感してみるのもよいかもしれない。
(文=編集部)

【エターナルコインの詳細はこちら】
https://www.eternallive.jp/

 

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営業トークでどれだけ“盛って”いいの?

顧客訪問についてきてもらって、われわれのソフトに切り替えるのがいかに簡単か客に言ってもらいたい

 

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簡単じゃないよ

 

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これはセールス訪問。簡単だといえばいいさ

 

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で、簡単じゃないことに気がついたら?

 

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支払いが済むまで気が付かないさ

 

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文句が来たら?

 

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君が彼らを誤解させたと君の上司に言うさ

 

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僕があらかじめボスに行っておくさ!

残念。君がウソつきだって既に君のボスに言ってあるよ

 

  

 

ああ、永遠なる営業とエンジニアの戦い……。どうして営業って、できないことも「できます!」と元気よく言ってしまうのでしょう。

misleadとは「誤った方向に導く」や、間違った情報などを与えて判断を誤らせたり、欺いたりすることを言いますが、misleadは結果的にそうなった状態を指すので、その動作主が故意にやったのか、また悪意を持ってやったかどうかは関係ありません。悪意をもって「だます」と言いたい場合は“cheat”とか“deceive”を使います。

その他「だます」という意味の表現に“pull wool over eyes”があります。「目を羊毛で覆う」、つまり事実を隠してだますこと。羊毛は昔のかつらのことを言い、その毛が目の前まで垂れ下がって前が見えないことをから「めをくらます」「たぶらかす」という意味に発展したといわれています。

また“I trusted him but he took me for a ride”というと「彼を信じていたがだまされたようだ」という意味で、「車に乗せて殺すつもりで誘拐する」ことの隠語が転じて「だます」という意味合いを持つようになったようです。

 

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内閣支持率51%!甘利氏の問題影響なし

毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。

内閣支持率は一般的には、新聞やテレビ、ラジオなどの巨大メディアが全国の有権者を対象に実施する世論調査として知られている。月1回の定期的なものの他、組閣や内閣改造で新首相の誕生や国務大臣が大幅に入れ替わった場合に実施されるものもある。

Wikipedia参照

 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は67%、「十分に説明している」は20%。辞任後も説明を求める意見が強い。

 首相の任命責任が「重くない」と考える層では内閣支持68%、不支持15%。これに対し「重い」と考える層では支持32%、不支持50%。首相に責任はあるものの内閣は支持するという人が一定程度存在している。

 甘利氏の後任に自民党の石原伸晃元幹事長を起用した人事については「評価しない」が50%、「評価する」は31%。内閣支持層でも「評価する」42%、「評価しない」40%と見方が分かれた。

 日韓両政府は昨年12月28日、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。この合意を「評価する」は65%で、「評価しない」の25%を大きく上回った。内閣支持層の75%が評価し、不支持層でも「評価する」は55%と過半数を占めた。

 しかし、この合意によって慰安婦問題が「解決するのは難しい」は72%に上り、「解決すると思う」は19%にとどまった。

 内閣支持率は男性で前回比5ポイント増、女性は同9ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だ。

 政党支持率は、自民が前回比5ポイント増の34%。このほか民主7%▽公明5%▽共産4%▽おおさか維新4%−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は34%だった。

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ソフトバンク傘下スプリントが赤字縮小、通年で黒字予想

[26日 ロイター] – ソフトバンク<9984.T>傘下の米携帯電話大手スプリント<S.N>が26日発表した第3・四半期(10─12月)決算は、経費削減効果と契約件数の増加により、赤字幅が前年同期から縮小したほか、市場予想よりも小幅となった。

3月までの1年間では営業損益ベースで黒字転換する見込みとした。

株価は26日序盤の取引で前日終値比約9%高で推移。年初から前日までに約21%値下がりしている。

後払いプラン(ポストペイド)契約数は50万1000件の純増で、前年の3万件から大幅に伸びた。現金および現金等価物の額は22億ドルと前四半期の20億ドルから増加した。

ポスペイド《〈和〉post(…のあと)+paid》他の語に付いて、後払いであることを表す。「―サービス」「―SIMカード」⇔プリペイド。

コトバンク参照

特別項目を除く1株損益は0.21ドルの赤字。市場予想の0.25ドルほど膨らまなかった。

純損益は8億3600万ドル(1株当たり0.21ドル)の赤字となり、前年同期の23億8000万ドル(同0.60ドル)から縮小した。

純営業収入は9.7%減の81億1000万ドル。市場予想は82億3000万ドル。

通年見通しについては、調整後利払い・税・償却前利益(EBITDA)が77億─80億ドルとし、当初の68億─71億ドルから引き上げた。営業損益は1億─3億ドルの黒字を見込む。当初は5000万─2億5000万ドルの赤字だった。

EBITDAは、財務分析上の概念の一つ。税引前利益に、特別損益、支払利息、および減価償却費を加算した値である。損益計算書上に表示される会計上の利益ではない。2000年前後には財務指標として広く利用されていたが、2002年のワールドコム破綻の際に、指標としての欠点が問題となった。

Wikipedia参照

 

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クックパッドが内紛!今後はどうなる?

天皇と総理大臣の亀裂

1月19日、“内紛”が明るみになったクックパッド。その翌日、株価はストップ安となり、前日終値の2183円から1683円まで急落した。22日には株価が若干反発したものの、予断を許さない状況が続いている。

最初に、この“内紛”の内容をおさらいしておこう。

対立しているのは、創業者で43.5%の株式を保有する佐野陽光取締役と、穐田誉輝社長などほかの経営陣である。

佐野氏は、大学卒業後の1997年にクックパッドの前身となるコインを創業し、2009年に同社は東証マザーズへ上場。2012年5月からは、世界戦略と技術開発に集中するため社長を穐田氏へ譲り、活動拠点をアメリカに移している。現在、日本の本社に出社するのは、月1、2回の取締役会の時ぐらいだという。

マザーズMothersMarket of the high-growth and emerging stocks の略)は、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場である。

Wikipedia参照

一方の穐田氏は、ベンチャーキャピタルを経て、2001年から2006年までカカクコムの社長を務めた。創業期のクックパッドにエンジェル投資家として投資するなど、佐野氏との関係は長い。2007年には、クックパッドの社外取締役に就任し、2012年5月から社長を務めている。

ベンチャーキャピタル(venture capital、略称:VC)とは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資会社(投資ファンド)のこと。主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行い、資金を投下するのと同時に経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図る。担当者が取締役会等にも参加し、経営陣に対して多岐にわたる指導を行う。
ジャフコや大和SMBCキャピタル等の業界大手は、企業買収(バイアウト投資)等も行っており、買収ファンドの一面も持つ。

Wikipedia参照

以前、穐田氏はイベントに登壇した際、佐野氏と自らの関係を「天皇」と「総理大臣」にたとえていた。つまり、佐野氏は強烈なビジョナリーとして会社を象徴する存在であり、穐田氏は、天皇の思いも汲み取りながら、それを戦略として実行していく役割ということだ。

ビジョナリーとは先見の明のある人。特に、事業の将来を見通した展望を持っている人。

goo辞書参照

この棲み分けは、業績を見る限りは、うまく機能してきた。

2015年9月時点で会員数は5576万人に到達。会員事業と広告事業をテコにして、収益は見事な右肩上がりで推移している。
クックパッド.001

2012年4月期に39億円だった売上高は、2015年1〜9月累計で100億円を突破、通期では140億円超えも視野に入っている。

利益面でも成長は順調。営業利益率が4割を越すなど、会社目標の「2017年12月期経常利益100億円」は射程圏内に入っていた。
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現在の経営に対する市場の評価も高く、穐田体制下の4年弱で、株価は300円台から一時2800円台にまで上昇した。

長らく続いた“蜜月”。そこに決定的な亀裂が生じたのは、昨年11月のことだった。

 

佐野氏から届いた2つの郵便

11月、佐野氏から会社宛に郵便が届いた。

そこに記されていたのは、「自らが社長に就任する」という新たな事業プランだった。特に佐野氏が問題視したのは、「海外事業への投資の不足」と「料理以外の事業への投資」だ。

少し補足しよう。

現在、クックパッドは、「レシピサービスの世界展開」を戦略に掲げており、アラビア語、インドネシア語、スペイン語、英語でもサービスを展開している。

この中で、佐野氏が統括するのはアメリカ事業と、グローバルプラットフォーム(各国のサイトのフォーマットを一元化する数人のチーム)のみ。海外事業の中でも、佐野氏が担当しているのは一部にすぎない。

フォーマット(英: format) もともとは、型、体裁、書式といった意味。フォーム (曖昧さ回避)、テンプレート (曖昧さ回避)も参照。

Wikipedia参照

各言語の中でも、アメリカの中心である英語のサービスは伸び悩んでおり、月間利用者数は73万人(2015年9月時点)にとどまっている。会社が急成長していても自分はその中心にいない、アメリカなど海外事業に十分なリソースが投入されていない、と不満を感じたとしても不思議ではない。

リソース(英語: resource)

  • 資源。
  • 計算資源(コンピュータリソース) – CPU・メモリ・OS等の総称。
  • リソース (WWW) – WWWでのリソース。URLリソース。
  • リソース (Windows) – Windowsでのリソースとシステムリソース。
  • リソースフォーク – Macintoshでリソースを保存するためのフォーク。
    その他に、コンピュータの用語としてはプリンタ、スキャナなどのハードウェアをリソースと呼ぶことがある。

Wikipedia参照

もう1つの「料理以外の事業への投資」について、会社側は近年、「食を中心とした生活インフラを目指す」と掲げ多角化を推進。家計アプリ、ダイエット情報、子育て支援、メディア、教育などへと、サービスラインアップを拡大してきた。

インフラストラクチャー(英語: infrastructure)とは、「下支えする」「構造」を指す、観念的な用語である。略称・インフラ

Wikipedia参照

昨年4月には、同社の投資額として最大となる28億6000万円を投じて、結婚式場の口コミサイト「みんなのウェディング」を子会社化した。これが佐野氏の“不満爆発”の決定打になったのかもしれない。

2016年に入ると、佐野氏の態度はさらに硬化する。

1月12日、新たな書面が佐野氏から会社側に届く。書面内で佐野氏は、以下のように現経営陣を批判するとともに、取締役の刷新を求めた。

「当社は、現在、基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きなゆがみが出てきました(中略)。そこで、取締役を刷新して当社内の混乱を収束し、社内一体となって企業価値向上につながる経営を実践するため、本株主提案を提出します」

1月15日に、会社側と佐野氏は会談を持ったものの、佐野氏は「書面以上のことは話さない」という姿勢をかたくなに貫いた。

クックパット側は、継続して佐野氏に話し合いを求めているが、佐野氏からの反応がない状況だという。完全にこう着状態に陥っていると言えよう。

 

最有力シナリオは、経営陣交代

では、今の状態が続いた場合、どのようなシナリオが考えられるのか。

クックパッドは2月5日に2015年12月期の決算発表会を行う。その席で、穐田社長は何らかのメッセージを発することになるだろう。

そして、大一番は3月24日の株主総会だ。その席で、取締役の刷新と新任取締役の就任を求める佐野氏の株主提案が可決されれば、クックパッドの経営陣は総入れ替えとなる。

佐野氏の議決権保有割合は43.5%。昨年の株主総会における議決権行使比率が86%程度であったことを踏まえると、佐野氏の要求が通ることはほぼ確実だ。

クックパッド側によると、来週、再来週にも取締役会としての見解を公表するとともに、継続して佐野氏側に話し合いを求めていくという。

一方、佐野氏側の代理人を務める、アンダーソン・毛利・友常・法律事務所の小舘浩樹パートナーに取材を申し込んだが、「現時点では、お話しをさせていただくことはございません」との回答だった。

佐野氏側とすれば、このまま株主総会を待てば、自らの提案が通り取締役は以下のメンバーに刷新されることになる。圧倒的に有利な立場にある以上、自分から動く必要性は薄い。

「大幅な株価下落が続く」「ユーザーや世論から大きな反発が起きる」「現経営陣が大きく譲歩する」などの動きがないかぎり、このまま株主総会で経営陣入れ替えとなる可能性が高いと言えよう。

<佐野氏が提案する取締役メンバー>

・佐野陽光(クックパッド取締役)
・岩田林平(経済産業省おもてなし規格認証に関する検討会委員)
・葉玉匡美(TMI総合法律事務所パートナー・弁護士)
・古川享(慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)
・出口恭子(医療法人社団 色空会 お茶の水整形外科 機能リハビリテーションクリニック理事COO)
・北川徹(スターバックス コーヒー ジャパン・オフィサー/執行役員)
・柳澤大輔(カヤックCEO)

しかし、もし佐野氏の案が通った場合、クックパッドの経営は大きく揺れるだろう。

取締役交代のみならず、執行役、執行役員を筆頭に、社員にも離職者が多く出る公算が大きい。

穐田氏の社長就任時の2012年5月に約100人だった連結従業員数は、2014年12月時点で245人まで増加している。少なくとも社員の約6割は、穐田体制下での入社組であり、アメリカにいる佐野氏との“距離”は近いとは言えない。

クックパッドには、ネット業界でも優秀な人材がそろっているだけに、ライバルの草刈り場となるおそれもある。

 

少数株主の利益はいかに

今回のクックパッドの内紛は、クックパッドだけの特殊例とは言えない。

スタートアップの創業者が、「支配株主かつ社長」であるかぎり、このような問題は起きない。しかし、今回のように、会社が成長するプロセスで、創業者が経営から退き、支配株主と社長が分離した場合、同じことが起きる可能性はある。

コーポレートガバナンスという点で問われるべきは、少数株主の利益だ。

コーポレート・ガバナンス (英:corporate governance) とは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み。企業統治(きぎょうとうち)とも訳される。

首脳部で決定された方策をいかに実行するかはマネジメント(運営)、その運営状況をいかに管理・監督するかは内部統制(内部管理・監督、Internal control)、さらに企業のシステムが健全に機能しているかを審査するのは監査(内部監査と外部監査に別れる)という。また昨今のグローバル化による事業環境の変化の速さから、広義では自社の内部統制だけでなく、外部環境である経済情勢やパートナーの動向に対する監視を行うことで、自社に与える利害、リスクを分析し対処することも指す場合がある。

Wikipedia参照

市場参加者を増やしたいのであれば、世の中の趨勢は「大株主は少数株主を保護すべきと」いう流れにある。たとえば、米国では支配株主による会社の搾取を排除するために、規制が存在し、支配株主は少数株主に対しFiduciary Duty(忠実義務)を負うとされている。

しかし、日本では、少数株主の保護は、支配株主の不法行為責任などを問えたとしても、明示的ではなく規制がない状況にある。そのため、経営者が代わるのが嫌な株主は、株を売却することしか選択肢がない。

経営共創基盤(IGPI)の塩野誠パートナーは「たとえ経営者が代わった後に株価が下落しても、不正があったわけではないので、そこで法的に争うことは現状ではなかなか難しい。ただし、上場会社は社会の公器である以上、支配株主と少数株主の利益相反の問題は株主もしっかり見ていくべきだと思う」と指摘する。

株式会社経営共創基盤(けいえいきょうそうきばん、英語: Industrial Growth Platform, Inc.、略称: IGPI)は、日本東京都千代田区に本社を置くハンズオン型コンサルティング会社である。事業戦略立案(経営コンサルティング)やM&A実行支援(財務アドバイザリー業務)を行う。「産業再生機構」の元中心メンバーによって設立された。

Wikipedia参照

佐野氏の提案が通った場合、社長としての佐野氏にかかるプレッシャーは並々ならぬものがあるだろう。

上場を続けるのであれば、現経営陣よりも成長させる力があることを早期に結果で証明しなければならないし、人材が流出した場合、新たな人材確保に追われることになる。

もしくは、業績の伸びが鈍ってでも自らのビジョンを優先したいのであれば、上場を取りやめるべきだという意見も出てくるだろう。

塩野氏は、今回の内紛について「ベンチャー上場時に、創業者がベンチャーキャピタルやエンジェル投資家との折り合いをつけて、会社を社会の公器とすることの難しさも示唆している」と話す。「創業者かつ大株主が理想を追うことも理解できるが、実務の観点からは創業者が純粋な投資家(株主)となり、自分の選んだ経営者に経営を任せるというマインドセットへの移行の難しさを感じた」。

エンジェル投資家またはエンジェル(ヨーロッパにおいてはビジネスエンジェルと呼ばれている)は、創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人のことである。投資の見返りとして株式や転換社債を受け取ることが一般的である。エンジェル同士でグループを形成し、情報の共有や共同出資を行う動きも見られる。

Wikipedia参照

クックパッドは、日本で数少ない、世界で勝負できるスタートアップ企業の代表格。その期待の星が、ライバルとの戦いでも、天変地異でもなく、“内紛”によってつまずいている。

どちらが悪いというわけではなく、それぞれ「理」があるだけに話が複雑だ。

双方の思いを推察すると、佐野氏からすれば、自分が創り、自分が支配株主である会社を自分が思うように経営するのは当然だ、という思いがあるだろうし、一方の穐田氏からすれば、投資家として創業期のクックパッドを支え、経営者として急成長させたのは自分だ、という自負があるだろう。ある種の「思想戦」だ。

日本のスタートアップ業界が次のステージに進むための宿題を、今回の内紛は投げかけていると言えよう。

 

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ユニクロ柳井正社長が早大生に「人生ピーク論」語る

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が1月19日、母校の早稲田大学で、学生や若手経営者ら約300人を相手に「対話による勉強会」を2時間にわたって行い、「日本で一番足りないのは起業家精神だ」と強く訴えた。

株式会社ファーストリテイリング(Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である。東京証券取引所第一部上場。

Wikipedia参照

 

柳井氏は冒頭、「先日、ソフトバンクグループの孫正義社長、日本電産の永守重信会長兼社長と3人(永守氏と柳井氏はソフトバンクグループの社外取締役を務めている)で話したが、僕らは執念深く、最後まであきらめない。みなさんは私を超えてすごくいい経営者になり、日本と世界をいい方向に変えていってほしい」と強調した。

 

寝る間を惜しんでも、スキルをつけるには10年

学生に向けたアドバイスは独特なものだった。「人間の能力のピークは25歳だ。一生は一回しかない。みなさんいつかは確実に亡くなる。そのときまでに何が出来るか。未来に向けて何ができるか。それを考えることが起業家として成功する要因だ。世界中にチャンスがあふれている。人と違ったことをして欲しい」と語った。

ただ、学生から「圧倒的なスキルを25歳までにつけるにはどうすればいいか?」という質問が出ると、「それは無理だ」と断じた。

柳井氏は「どんな仕事でもスキルをつけるには、毎日寝る暇を惜しんでも10年ぐらいはかかる。それでも、一番早くスキルがつく方法は自分で事業をすることだ。わからないことがあれば、事業をやっている人に聞いたらいい。ただ、スキルだけつけても、少しだけ儲かって一瞬で終わるだろう。世の中に対して何がいいことかを考えることが重要だ」と返した。

若手経営者に向けてもアドバイスを送った。「経営者は満足したらそこでおしまいだ。世界中には自分より良い方法でやっている経営者がたくさんいると思うべき。今は世の中がどんどん変わっており、最大の変革期にある。中でもグローバル化とデジタル化の波が大きい」と指摘した。

グローバリゼーション(英: Globalization, Globalisation)とは、社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大して様々な変化を引き起こす現象である。グローバル化ともいう。

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デジタイズ(英: Digitize)は、オブジェクト・画像・信号(通常アナログ信号)を離散的な値で表現すること。デジタイズされた結果を「デジタル表現」あるいは「デジタル形式」、画像であれば「デジタル画像」などと呼ぶ。デジタル化電子化も同様の意味で用いられる。

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そのうえで、「日本人は概して、変えるということに非常に怯えているか、自信がない。一番の長所であり短所であるのが安定、安全、安心だ。だが、それらは経営にはまったく必要ない。この3つが出てくることは経営に満足しているということだ。成功するには時代を追っかけていてはダメ。変化を自分で作って行かなければならない」と訴えた。

目標設定についても、柳井節は止まらない。「経営者はだれよりも高い目標を持たないとダメだ。低い目標だと絶対成功しない。100メートルを9秒9で走ろうと思う人しか、そのように走ることはできない。100メートルを13秒で走ろうと思っていてはできない。経営者は9秒9で走れる可能性の人を集めて会社を作る。そのための仕組み、方針を作る。そういうビジネスチャンスに資金を投入し、人を育成することだ」と述べた。

一方で、日本企業の経営に対して苦言を呈す場面もあった。「経営者が経営をしていない人が多い。コーディネートや調整はしているが、世の中がどんどん変わる中、会社を変えていかないといけない。きちんとリーダーシップをとり、会社の方向性や方針を打ち出すべきだ。過去と同じ繰り返しではいけない。日本が20年以上停滞したのは、経営者がバックミラーを見て、繰り返しをしていたからだ」と厳しい見方を示した。

 

経営者が「経営していない」とは?

柳井氏の「熱血講義」は2時間以上に及んだ

途中、若手経営者からは「社員が固定化してくれない」という質問が出た。これに対して、柳井氏は「(中小やベンチャー企業では)多く辞めるのが普通。10人が入ったら8~9人は辞める。ただし、見込みがある人には将来こうなろうとか、夢を語らないといけない」と話していた。

人材に関しては、ファーストリテイリングを例に出し、「われわれの経営幹部で活躍している人はほとんどが一流大学出身ではなく三流大学だ。ただし、人間としての力があり、人をまとめる力がある。その中にはずっと赤字だった英国を立て直し、ヨーロッパ全体の社長になった人もいる。10人に1人もいないが、そういう人を見つけ、その人と一緒に夢を持っていければいい」と持論を

 

自身の経営者論についても触れた。「経営者は自由。ある意味では責任を負っているけど自由。何でもできる。たぶんこの世の中で一番楽しくて苦しい仕事は、経営だと思う」と話した。

最後は「これまで、運にも恵まれてきた。悲観的に考えたらきりがない。超楽観的に考えている。でも事前の準備は綿密にやる。できることをやる。将来ビジョンのイメージがあり、協力してくれる人を探す。そうするとほとんどのことはできる。ビジネスは本当に面白い」と締めくくった。

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コーヒー市場まずくなりすぎて規模半減?価格競争の末路

「では、不毛でない値下げ合戦なら、いいのでしょうか?」
先日、筆者はある方からこのようなご質問を頂いた。利益を削って価格を下げて戦う「不毛な値下げ合戦」は避けるべきだ、という話をした後だった。 この質問には、価格戦略を考える上で重要なヒントが隠されている。そこで、まず「不毛な値下げ合戦」について考えてみたい。

価格競争で業界全体が利益を削り疲弊している状況が続くと、いずれ品質にも手を付けざるを得ない。たとえば1960年代に始まった米国コーヒー業界は、まさにそういう状況に陥っていた。その結果、コーヒーの出がらしを商品として提供するなど品質を下げて、顧客離れを引き起こした。当時米国人1人当たり1日3.12杯のコーヒーを飲んでいたが、40年後には1.5杯と半分以下になった。「米国のコーヒーは不味い」という評判が定着し、市場は半分以下になってしまったのだ。

値下げ競争は企業の「体力勝負」だ。スポーツの「体力勝負」は、体力の限界まで追い込むことで体力の限界値が徐々に上がる。しかし、利益や品質を削った値下げ競争の体力勝負においては、安くても低品質な商品を提供される顧客は徐々に離れ、企業の体力は徐々に失われていく。その先にあるのは企業の淘汰だ。行き着く果ては、まさに米国コーヒー市場が半減したように市場の大絶滅。だから「不毛な値下げ競争」なのだ。

幸い、米国コーヒー業界では「美味しいコーヒーを提供しよう」と考える人が現れて、スターバックスコーヒーなどのようにスペシャリティコーヒーを提供する会社が生まれ、価格競争から価値競争に転じた。

スターバックス(英: Starbucks Corporation、NASDAQ: SBUX)は、1971年にアメリカ合衆国ワシントン州シアトルで開業した、世界規模で展開するコーヒーのチェーン店である。1986年に、エスプレッソをメイン商品としてテイクアウトと歩き飲みが可能なスタイル(シアトルスタイル)でのドリンク販売を始め、後に北米地区全土に広がったシアトルスタイルカフェ・ブームの火付け役となった。

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不毛でない値下げ競争

では、冒頭の質問のように「不毛でない値下げ競争」とはどのようなものか。
値下げのなかには、利益を削らない値下げもある。最新技術の活用により、より低いコストで提供できるような新しいコスト構造を実現し、利益と品質を確保した上で価格を下げる方法だ。

たとえば、かつての生命保険業界では主に営業職員が商品を販売していた。人手や営業拠点などの販売コストはすべて保険料金に転嫁されるので、保険料金は割高になっていた。この伝統的なコスト構造を大きく変えたのが、2008年に開業したライフネット生命保険だ。生命保険をネット経由のみで販売することで、販売コストを削減して保険料金を大きく下げた。これは、最新技術を活用してコスト構造を変え低価格を実現した例だ。

ライフネット生命保険株式会社(ライフネットせいめいほけん、英名:LIFENET INSURANCE COMPANY)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社。第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに国内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であり、保険販売にインターネットを用いる生命保険会社である。

Wikipedia参照

 

「歯を食いしばってでも、がんばって値下げ競争を勝ち抜け」という根性論には限界がある。価格勝負をするのならば、利益や品質を削って価格を下げるのではなく、利益も品質も確保した上で、智恵を絞り技術を活用してコスト削減を図るべきなのだ。

しかし、ここに落とし穴がある。最新技術を活用して低コスト構造を実現して価格勝負に持ち込んでも、それだけでは不十分なのだ。いずれライバルが追いついてくるからだ。

ライフネット生命の創業から8年目となる現在、ライバルのネット生保が増えてきた。生保業界では、すでに「ネット専業だから低価格」だけでは差別化できない状態になっている。

そこでライフネット生命も、当初からわかりやすいシンプルな商品構成、保険の簡易請求の実現、業界で唯一の保険料内訳公開などによって顧客満足度第1位を獲得するなど、低価格を売りにするだけでなく企業努力を重ねている。

利益を削った「不毛な値下げ競争」は、最終的に顧客に対する品質低下を招くので避けるべきである。だから同じ値下げ合戦であれば、新しいコスト構造を実現し、利益を確保した「不毛でない値下げ競争」が望ましい。

しかし本来は、価格だけに頼らずに常に高い価値を提供し続けることを追求すべきなのである。
(文=永井孝尚/ウォンツアンドバリュー株式会社代表)

●永井孝尚(ながい・たかひさ)
ウォンツアンドバリュー株式会社代表。1984年に慶應義塾大学工学部卒業後、日本アイ・ビー・エム入社。IBM大和研究所の製品プランナーとして企画した製品がバブル崩壊で大苦戦するも、プロモーションの傍らで全国を駆け回りセールス活動を展開、さらに製品開発マネージャーも兼任し3年間で多くの大規模プロジェクトを獲得する。98年より戦略マーケティングマネージャーとしてCRMソリューションの戦略策定・実施を担当し、市場シェア1位と市場認知度1位獲得に貢献。同社ソフトウェア事業で事業戦略担当後、人材育成責任者として人材育成戦略策定と実施を通じて事業の成長を支える。2013年に30年間勤務した日本アイ・ビー・エムを退職。オフィス永井を設立(2015年1月、ウォンツアンドバリュー株式会社に商号変更)。ビジネスパーソンの成長支援を通して日本企業がより強くなることを目指し、マーケティング・戦略などの講演・研修を提供している。主な著書に、シリーズ50万部となった『100円のコーラを1000円で売る方法』シリーズ(全3巻、コミック版全3巻、図解版)、『戦略は「1杯のコーヒー」から学べ!』、『残業3時間を朝30分で片づける仕事術』(以上、KADOKAWA中経出版)、『「戦略力」が身につく方法』(PHPビジネス新書)などがある。

・問い合わせ先:永井孝尚オフィシャルサイト

 

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Googleがアンドロイドで3.65兆円の利益

(ブルームバーグ):米グーグルがプログラミング言語「Java (ジャバ)」の使用料を払わずに使ったとして米オラクルが同社を相手取り損害賠償を求めている訴訟で、オラクル側弁護士はグーグルが基本ソフト(OS)「アンドロイド」で310億ドル(約3兆6500億円)の収入と220億ドルの利益を上げたと指摘した。

グーグル側はこの数字を公表すべきでないと主張している。

Java(ジャバ)は、狭義ではオブジェクト指向プログラミング言語Javaであり、広義ではプログラミング言語Javaのプログラムの実行環境および開発環境をいう。

Wikipedia参照

 

グーグルが厳重管理していた財務情報は1月14日にオラクル側弁護士が裁判で明らかにした。

グーグルは同弁護士の陳述が部外秘の内部財務諸表に派生する情報に基づいていると指摘した。

 

オラクルのアネット・ハースト弁護士はこれまで公表されたことのないアンドロイドの収入と利益について取り上げ、判事に「異常な規模の営利性」に注目するよう求めた。

 

グーグルは今月20日、「弁護士しか見ることのできない極秘」と記された文書からオラクル側弁護士が「極めて慎重に扱うべき情報」を不適切に開示したと主張し、サンフランシスコの連邦地裁判事に先週の審理の公式記録の一部について編集・封印を要請した。

オラクルの広報担当、デボラ・ヘリンジャー氏は法廷での情報開示に関してコメントを控えた。

 

原題:Google’s Android Generated $31 Billion Revenue, Oracle Says (1)(抜粋)

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 守護清恵 kshugo@bloomberg.net 翻訳記事に関するエディターへの問い合わせ先: 小針章子 akobari@bloomberg.net 記事に関する記者への問い合わせ先: サンフランシスコ Joel Rosenblatt jrosenblatt@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先: Michael Hytha mhytha@bloomberg.net Peter Blumberg

 

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