Windowsのサポートポリシー変更が企業に与える影響は


MicrosoftのWindows&デバイス部門担当エグゼクティブバイスプレジデントを務めるテリー・マイヤーソン氏は、1月15日にWindows BlogでWindows OSのサポートポリシーを変更することを発表し、企業のIT部門に大きな影響を与えた(関連記事)。

このサポートポリシーの変更により、IntelのSkylakeプロセッサ(第6世代Coreシリーズ)でWindows 7/8.1を使用しているPCについて、サポート対象リストに掲載されている製品は2017年7月17日までサポートされるが、その後はサポートが縮小していく。

元々Windows 7は、2015年1月13日にメインストリームサポートが終了しており、現在は2020年1月14日まで延長サポート期間に入っている。延長サポート期間の間はセキュリティパッチなどが提供される。Windows 8.1(Windows 8はWindows 8.1へのアップグレードが必須)はメインストリームサポートが2018年1月9日まで、延長サポートが2023年1月10日までだ。

kareido27-01.jpg MicrosoftサイトのWindows OSのサポートポリシー。SkylakeやWindows 10に関してのアップデートはまだ反映されていない(2016年2月3日現在)

マイヤーソン氏は、ブログで以下のようにコメントしている。

「Skylakeの法人向けリリースが近くなりましたら、サポートポリシーの明示を含め、Windows 10、Windows 7、Windows 8.1 に関して企業のお客様に向けて推奨事項を詳しくお伝えしたいと考えています。Windows 10 開発の初期段階からそうであったように、マイクロソフトはWindowsとチップに注目し、Windows のエクスペリエンスに期待される機能についてお客様から率直なご意見を伺いたいと考えています。

(中略)

2017年7月17日まで、サポート対象リストに掲載されるSkylakeデバイスは、Windows 7およびWindows 8.1でもサポートされます。18か月間のサポート期間中にこれらのシステムをWindows 10にアップグレードし、期間終了後もサポートを継続して受けられるようにすることをお勧めします。2017年7月以降も、特に重要なWindows 7およびWindows 8.1のセキュリティ更新プログラムはこれらの構成に対応し、他のデバイスのWindows 7またはWindows 8.1プラットフォームでの信頼性や互換性に関するリスクがない場合にリリースされます」(Windows Blog日本語版より

このように、Skylakeプロセッサで動作しているWindows 7/8.1のサポートが2017年7月17日以降、直ちに終了する訳ではなさそうだ。ただし、MicrosoftやPCメーカーはSkylakeプロセッサでのWindows 7/8.1のサポートを縮小していく。

つまり2017年7月17日以降は、Windows 7/8.1を搭載したSkyalakeのPCでは致命的なセキュリティの問題を修正するパッチしか提供されなくなる。そのパッチも、Windows 7は2020年1月14日まで、Windows 8.1は2023年1月10日までとなる。このため、MicrosoftやPCメーカーはSkylakeプロセッサを搭載したPCを2017年7月17日までにWindows 10へアップグレードしてほしいと強く推奨している。

プロセッサ (processor) は、コンピュータなどの中で、ソフトウェアプログラムに記述された命令セット(データの転送計算加工制御、管理など)を実行する(=プロセス)ためのハードウェアであり、演算装置、命令や情報を格納するレジスタ、周辺回路などから構成される。内蔵されるある程度の規模の記憶装置までを含めることもある。

→wikipedia参照

また、Skylakeプロセッサ以降にリリースされるIntelのKaby Lakeプロセッサ(開発コード名、2016年末リリースの予想)、AMDのBristol Ridge(同、2016年中盤リリースの予想)、Qualcommの8996プロセッサなどは、Windows 10のみサポートする。

kareido27-02.jpg Windows Blogで発表されたWindows OSのサポートポリシーの変更に関する記事の日本語訳

kareido27-03.jpg Microsoftサイトではメーカー各社のSkylakeのPCにおけるサポート対象製品が紹介されている

kareido27-04.jpg
Dellのサポート対象製品のリスト
2016年に入り、中小企業ではWindows Updateへの注意が必要になる。Active Directory環境を構築し、個々のクライアントPCをWindows Updateでアップデートしている(Windows Server Update ServiceやSystem Center Configuration Managerでアップデートを管理していないなど)場合、「Windows 10 を入手する」アプリが配布されている。これによってユーザーが個々にPCをWindows 10へアップグレードしてしまう可能性もある(米国を皮切りに各国で順次スタート)。 もし、Windows 10のアップグレードを制限したい場合は、「Windows 10 を入手する」アプリが実行されないように、ADのグループポリシーなどの設定を必要がある(関連リンク)。

企業は数年のうちにWindows 10移行を検討すべき

今回のサポートポリシーの変更に対して、企業側の言い分もあるだろう。もう少し緩やかな変更にすべきとも思われるが、Skylake以降のハードウェアが大きく変更しつつある状況を考えると、Windows 10しかサポートされなくなるのは仕方の無いことだろう。

例えば、Windows 7ではストレージを暗号化にはTPM 1.2を使用する。しかし、Windows 10ではTPM 2.0に変更されている。内部の認証方式などがTPM 2.0で変更されているため、TPM 1.2との互換性は無い。一部メーカーのSkylake世代のPCではWindows 7をサポートするため、TPM 1.2とTPM 2.0の2つのチップを搭載している製品もある。

セキュリティだけでなくパフォーマンスでも、最新プロセッサと最新OSは密接な関係のもとに開発されている。ある意味、最新のハードウェアを最新のOSで動かすことが、最も高いパフォーマンスと信頼性を示すといえよう。

ただ、企業ではサポートなどを考慮して単一のプラットフォームを維持したいと考える。複数のOSが社内に混在しているとサポートが手間になり、社内アプリケーションも複数のOSに合わせて開発しなければならず、コストも人員も必要になる。特に日本では最新のWindows 10を積極的に採用するというより、MicrosoftのSoftware Assurance(SA)のダウングレード権を使って、Windows 7にダウングレードして利用している例が多い。

Microsoftの言い分を全て認めるわけではないが、やはり2009年10月に発売されたWindows 7と2015年7月に発売されたWindows 10ではハードウェアの環境や必要とされるセキュリティ機能など、さまざまな部分で違う。企業は早いうちにWindows 10へのアップグレードを検討すべきだろう。

MicrosoftがWindows 7/8.1のサポートを縮小し、Windows 10への移行を進めるのは、Windows 10のリリース(2015年7月)から2~3年のうちに10億台のデバイスがWindows 10が動作する世界を構築したいからだ。現在Windows 10のデバイスは約2億台というが、あと数年で10億台規模に届かせるには大きなハードルがある。企業でWindows 10へのリプレースが進んでいないことが大きな原因だと言われている。

そこで同社はOSのサポートポリシーを変更し、最新プロセッサを採用したPCではダウングレード権を使ってWindows 7にされることに制限を設け、企業でのWindows 10への移行を進めたいのだろう。Microsoftは、Windows 10をクライアントOSのスタンダードにさせたいと考えているようだ。そうなれば、多くのサードパーティーが「Universal Windows Platform」(UWP)ベースのアプリケーションを開発し、企業内で使用するアプリケーションもUWPベースになっていき、Windows OSのレガシー化を回避できると考えている。

サードパーティー(英: third party)とは、第三者団体(企業、機関 等)のことである。「サード」は第三者の「第三」であり、非当事者、つまり、当事者からは独立した者ということである。

→wikipedia参照

ユニバーサル Windows プラットフォーム (UWP) は、すべての Windows デバイス ファミリで使用できる単一のアプリ プラットフォーム

大企業はPCの使用台数が膨大なため、計画的に毎年一部のPCをリプレースしている。できれば2016年の後半か、2017年にはダウングレード権を使ってWindows 7にした最新PCを導入することが避け、Windows 10を採用していくべきだろう。中堅・中小企業なども、一時期に全てのPCを最新製品に入れ替えるのでは無く、毎年一定量のPCを入れ替えていくという計画を立てるべきだろう。

これから特に問題になるのは、2014年のWindows XPのサポート終了を受けて、Windows 7のPCにリプレースをした小規模企業だと思われる。このタイミングでWindows 7のPCに入れ替えた企業が多い。一般的に企業がPCを5年間リースしていることを考えれば、2019年春頃に次のリプレースが必要になる。仮に景気の悪化などでリース期間を延長したとしても、2020年1月14日にはWindows 7のサポートが全て終了するため、2020年には必ずリプレースしなければならない。そのタイミングのギリギリになってさまざまな対応を考えるよりも、早めに新しいPCとOSへの移行を計画した方がいい。

多く企業がPCを資産と捉えているが、最近のIT環境を考慮すれば、消耗品と考えるべきではないだろうか。設計のCAD/CAMなど特殊な用途なら、高速プロセッサや大容量ストレージなどが必要だが、オフィスで一般的に使用するなら程ほどの性能で十分だ。購入時価格を抑えてリプレースの頻度を上げることや、タブレット端末など新しい使い方が可能なデバイスを導入していくことが必要になるだろう。

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